2017-05-05(Fri)

進んでいるの?女性の社会進出

5月5日 金曜日 子供の日

 おはようございます。ゴールデンウィーク後半中日です。今日もいい天気で朝を迎えました。
 私はと言えば、朝一番に町内会の回覧物を各班長の受け箱に配り、のんびりと新聞を広げているところです。


 新聞の一面は、例年子供の人口がどうのこうのとの記事ですが、今年の読売新聞のトップ見出しは「女性管理職8%に増」です。
 記事概要は下記のとおりです。
 女性活躍推進法が施行された2016年4月以降、国内の主要企業の8割が女性管理職(課長相当職以上)比率を引き上げたことが、読売新聞社のアンケートでわかった。
 両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の17年4月の比率は平均8・3%で、「20年までに管理職比率を30%程度に」とする政府目標との差は大きい。
 アンケートは4月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手121社に質問を送り、116社が回答した
(回収率96%)。


 少子高齢化で労働力が減少していく中で政府は女性の社会進出を推進しています。
 我が国では女性の人権は抑圧され、参政権の獲得、ウーマンリブ運動、男女雇用機会均等法など徐々に男女平等の取り組みがなされてきました。
 国民の意識も女性は結婚後は専業主婦から子育て後の社会復帰が普通になってきました。

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 ただ、女性の社会進出は男性中心の社会に平等に受け入れられたわけではありません。その証左が女性の正社員比率25%です。また、男性に比べての賃金の低さです。非正規雇用が多いため下図の通り女性は男性の半分です。
image003.gif

 こういった男女差別ともいえることは長年の歴史の中で作られたものと思います。少しずつ改善の取り組みがされていますが、女性にしかできない出産がある限り、女性はいったん社会から離れなければなりません。そのことを社会全体がカバーできるかどうかに男女平等社会の実現があるのだと思います。
 日本の女性就業率は諸外国に比べ出産時に下がることが下図でわかります。
image004.gif

 少子高齢化社会を乗り切るために現政権は一億総活躍社会を掲げ、同一労働同一賃金を打ち出しています。男女平等社会の実現のためには国民一人一人の考え方を変える必要もあり時間がかかるかと思います。
 でも、同一労働、同一賃金が実現すれば、男女の別に関係なく、年功序列に関係なく、出産のブランクに関係なく同じ仕事をすればそれなりの報酬を得ることができます。正規、非正規の区別もなくなります。そして、国民一人一人の考え方が変わります。


 長時間労働の撲滅などの働き方改革が進められていますが、女性が働きやすい社会を実現することが男女平等につながるのではないかなどと子供の日に朝っぱらから大人のことを考えるさかやんです。


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